試作品(非公開)|掲載内容・表現は組合内と専門家の確認前です。フォームは送信されません。
富山人材開発事業協同組合外国人材の受入れ・定着の相談窓口
FAQ

外国人材の受入れ
よくある質問

企業様からよくいただく質問をまとめました。ここにないことも、相談の中で何でも聞いてください。分からないことは推測で答えず、確認してからお返事します。

相談・はじめに

相談したら、受入れや契約をしないといけませんか?

いいえ。相談だけ・情報収集だけで大丈夫です。お話を伺って、外国人材が合わないと判断した場合は、正直にそうお伝えします。

何をしてくれる組合ですか?

受入れの前後をまとめて支援します。申請・書類作成の伴走、入国後の講習、住居や生活の立ち上げ、受入れ後の定期訪問と相談対応までが業務範囲です。業務中の指導や労務管理、住居・備品のご用意などは、受入れ企業様の役割になります。

富山の組合ですが、大阪・兵庫の会社でも相談できますか?

はい。富山県・大阪府・兵庫県の企業様をご支援しています。その他の地域も、ご相談内容によって対応できる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。

今、別の監理団体を利用しています

乗り換えをおすすめするための相談ではありません。管理費や受入れ後の支援内容を比べる材料としてお使いください。今お付き合いの団体が育成就労の監理支援機関の許可申請を済ませているかも、確認しておくと安心です。

今は人が足りています

急な退職や受注増で、一気に人が必要になることがあります。受入れには数か月かかるため、その時に使える選択肢があるかを先に確認しておく、という使い方もできます。

どこの国の方が来ますか?

主にベトナムの方の受入れ実績があります。国籍よりも、仕事への適性や志望理由、日本語の学習姿勢を大切にしています。面接は御社で行っていただきます。

費用・期間

費用はいくらかかりますか?

組合の管理費の目安は1名あたり月25,000〜35,000円(税込)です。このほか、入国後講習・渡航費・住居の立ち上げなどの初期費用と、給与・社会保険料などがかかります。総額は人数・職種・時期・制度で変わるため、御社の条件で内訳つきの試算をお出しします。

日本人を雇うより安いですか?

安く雇うための制度ではありません。給与は最低賃金以上・日本人と同等以上が必要で、社会保険にも加入します。その代わり、同じ方に原則3年間、計画に沿って働いていただけるため、採用の手間や教育の積み上げという点で比べていただくのがおすすめです。

申し込んでから働き始めるまで、どれくらいかかりますか?

受入れを決めてから就労開始まで、数か月かかります。目安は、人選・面接のあと計画認定に約2か月、在留資格・ビザに約1.5か月、入国後講習が30日です。必要になってから動くと間に合わないことが多いので、早めのご相談をおすすめしています。

仕事・人数

うちの仕事が対象になるか分かりません

作業内容を伺えば、その場で大まかな見当をつけられます。対象は業種名ではなく実際の作業で決まり、改正もあるため、最終的な確認は個別に行います。

検品や梱包だけでも大丈夫ですか?

作業名だけでは判断できません。対象の職種・作業の必須業務との関係や、作業時間の配分を確認する必要があります。2027年4月からの育成就労では物流倉庫が対象分野に加わりますので、あわせてご説明します。

何人まで受け入れられますか?1人だけでもいいですか?

受け入れられる人数の上限は、常勤の職員数などで決まります。1名からのご相談もあります。常勤の職員数を伺って、個別に計算します。

繁忙期だけ受け入れることはできますか?

短期間の繁忙期対応を目的とした制度ではありません。直接雇用のフルタイムで、計画に沿って継続して働いていただく形になります。年間を通した人員計画の中で考えるのがおすすめです。

残業や夜勤はできますか?

労働基準法などは日本人と同じく適用されます。36協定などに沿った適正な労務管理と、認定された計画の範囲であることが前提です。個別に確認します。

日本語・生活・定着

日本語はどのくらい話せますか?

個人差があります。来日前に日本語能力試験N4程度を目標に学習している方が多く、入国後も30日間の講習で日本語と生活ルールを学びます。現場で使う言葉は、写真や図を使って教えると理解が早くなります。

住む場所は誰が用意しますか?

住居のご用意は受入れ企業様の役割ですが、物件選び・家具家電・生活の立ち上げを当組合がお手伝いします。費用の負担や設備・通勤手段も、事前に一覧で整理します。

すぐに辞めたり、いなくなったりしませんか?

ゼロとお約束はできません。その分、入国前の説明、入国後の講習、定期訪問、生活相談、1年目の定着プログラム(定着面談・満足度調査・企業様への改善のご提案)で、早めに兆しをつかんで手を打てるようにしています。

トラブルが起きたら、組合が全部対応してくれますか?

生活面の相談やトラブルは当組合が窓口になります。一方で、雇用主として受入れ企業様が担う範囲もあります。役割分担は導入前に表にしてお渡しします。

制度変更

技能実習はなくなるんですよね?今から始めても大丈夫ですか?

2027年4月1日から育成就労制度に変わりますが、2027年3月31日までに技能実習計画を提出すれば、その案件は技能実習のまま期間満了まで進められます。現行制度で始める場合は、2026年12月末までに受入れを決めるのが目安です。

今いる技能実習生はどうなりますか?

施行時点で実習中の方は、原則として認定済みの計画に沿って期間満了まで継続できます。2030年頃までは、技能実習と育成就労が並行して運用されます。

育成就労になると、何がいちばん変わりますか?

「費用の負担のしかた」と「育成の責任」です。本人が負担していた費用の一部が受入れ企業側に移り、3年間で特定技能1号の水準まで育てることが前提になります。また、一定の条件で本人の希望による転籍ができるようになります。

2027年4月以降も、この組合で受入れできますか?

当組合は、育成就労の監理支援機関の許可を申請済みです。2027年4月以降も新規の受入れをご支援できるよう準備を進めています。

CONSULTATION

決める前に、
まずは相談だけ。

対象になる作業か、費用はどれくらいか、いつから来られるか。10〜30分で、御社の条件に合わせて整理します。合わなければ、そこで終わりで大丈夫です。

お電話でも受け付けています 076-494-3888(9:00〜18:00)

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