外国人技能実習生の
受入れとは
技能実習は、日本の現場で培われた技能を開発途上地域へ移転し、その国の発展を担う「人づくり」に協力するための制度です。受入れを考える企業様が最初に知っておきたい仕組み・条件・役割分担をまとめました。
「安い労働力」の
制度ではありません。
技能実習は1993年に創設された制度で、外国人の技能実習生が日本の企業と雇用契約を結び、母国では身につけにくい技能を、計画に沿って段階的に修得していくものです。
給与は日本人と同じく最低賃金などの労働関係法令が適用され、社会保険にも加入します。その一方で、同じ方が原則3年(最長5年)、計画に沿って同じ現場で働くため、採用と教育を計画的に進めやすいという特徴があります。

1号・2号・3号と、段階的に。
技能の修得度に応じて段階が上がります。次の段階へ進むには、技能検定などの試験に合格する必要があります。
基本を身につける
入国後講習のあと、実習を開始。1年目の終わりに技能検定(基礎級相当)を受けます。
技能を固める
移行対象職種・作業であれば2号へ。3年目に技能検定(3級相当)を受けます。
熟達する
一定の条件を満たす場合に移行できます。2号を良好に修了すると、特定技能1号へ試験免除で移行できる道もあります。
企業様と組合、それぞれの役割。
「全部お任せ」にはできませんが、慣れない手続きや生活面は組合が受け持ちます。導入前に、誰が何をするかを一覧にしてお渡しします。
| 項目 | 受入れ企業様(実習実施者) | 当組合(監理団体) |
|---|---|---|
| 現場 | 業務中の指導、労務管理、安全衛生 | 計画どおりに実習が行われているかの確認・指導 |
| 体制 | 技能実習責任者・指導員・生活指導員の選任 | 責任者講習などのご案内 |
| 手続き | 会社の書類のご用意、帳簿の作成・保管 | 技能実習計画・在留資格申請の作成支援、届出の取次ぎ |
| 入国後 | 住居・備品のご用意、渡航費などのご負担 | 入国後講習(30日)、住居・生活の立ち上げ支援 |
| 受入れ中 | 給与の支払い、労働時間の管理 | 定期訪問・監査、生活相談、トラブル対応、技能検定の手続き |
何人まで受け入れられる?
受け入れられる人数の上限は、常勤の職員数と、組合の区分・実習の段階などで決まります。小規模な会社でも受入れの事例はあります。
正確な人数は、常勤職員数を伺ってから個別に計算します。「まず1〜2名から」というご相談も歓迎です。
参考:大阪府で外国人を雇用している事業所のうち、約6割は30人未満の事業所です(大阪労働局・令和7年10月末)。
今から技能実習で
始めても大丈夫?
2027年4月1日から育成就労制度が始まりますが、2027年3月31日までに技能実習計画を提出すれば、その案件は技能実習のまま期間満了まで進められます。
送出し国とのやり取りを含めて申請書類を揃えるには時間がかかるため、現行制度で始める場合は年内の判断が現実的です。急がせるためではなく、「選べる期間」があることを知っていただくためのご案内です。
参考:外国人技能実習機構(OTIT)「移行対象職種情報」/厚生労働省「技能実習計画の審査基準」/出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」。制度は改正されることがあるため、実際の受入れでは最新の公式情報を確認してご案内します。
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まずは相談だけ。
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