特定技能外国人の受入れと
登録支援機関のサポート
特定技能は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人を即戦力として受け入れる在留資格です(2019年4月創設)。当組合は登録支援機関として、受入れ企業様に代わって支援計画に沿った支援を行います。
経験者を、
即戦力として。
特定技能1号は、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格した方、または技能実習2号を良好に修了した方が対象です。育成を前提とする技能実習・育成就労と違い、一定の技能を持った状態から働き始められます。
受入れ企業様は外国人と雇用契約を結び、「支援計画」を作って生活・仕事の両面を支援する必要があります。この支援は、登録支援機関に委託できます。
どれが合うかは、
仕事と時期で変わります。
どちらが上ということはありません。経験者がすぐ欲しいのか、3年かけて育てたいのかで選び方が変わります。当組合は両方を扱っています。
| 項目 | 技能実習/育成就労 | 特定技能1号 |
|---|---|---|
| 考え方 | 日本で技能を身につけながら働く | 一定の技能を持った人が即戦力として働く |
| 入国時の技能・日本語 | 原則として試験不要(育成就労は日本語A1相当が必要) | 分野別の技能試験と日本語試験に合格(技能実習2号良好修了者は免除) |
| 在留期間 | 技能実習 最長5年/育成就労 原則3年 | 通算で最長5年 |
| 支援する機関 | 監理団体/監理支援機関 | 登録支援機関(委託する場合) |
| 転職 | 技能実習は原則不可/育成就労は条件付きで可 | 同じ分野の中で可能 |
登録支援機関として行う支援
特定技能1号の外国人に対して、受入れ企業様が行う必要がある支援を、当組合が委託を受けて行います。
事前ガイダンス
雇用条件や仕事内容、日本での生活について入国前に説明します。
出入国時の送迎
空港と事業所・住居の間の送迎を行います。
住居・生活の契約支援
住まいの確保、銀行口座や携帯電話の契約を支援します。
生活オリエンテーション・日本語学習
日本のルールやマナー、公共機関の使い方を説明し、日本語を学ぶ機会をご案内します。
公的手続きへの同行
住民登録・社会保障・税などの手続きに同行します。
相談・苦情への対応
仕事や生活の相談を受け、必要に応じて助言・調整を行います。
定期的な面談
本人と企業様の双方と面談し、問題があれば早めに対応します。
日本人との交流促進
地域の行事などへの参加をサポートします。
対応言語・対応時間帯など、支援の細かな範囲はご契約前に一覧でご説明します。

技能実習・育成就労から、特定技能へ。
技能実習2号を良好に修了した方は、関連する分野の特定技能1号へ試験免除で移行できる場合があります。2027年からの育成就労では、3年間で特定技能1号の水準まで育てることが制度の前提になり、移行には試験合格が必要になります。
「育てた人に、長く働いてもらう」ためのキャリアの組み立ても、最初の段階から一緒に考えます。
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決める前に、
まずは相談だけ。
対象になる作業か、費用はどれくらいか、いつから来られるか。10〜30分で、御社の条件に合わせて整理します。合わなければ、そこで終わりで大丈夫です。
お電話でも受け付けています 076-494-3888(9:00〜18:00)