育成就労制度とは。
2027年4月から何が変わる?
2027年4月1日、技能実習制度は「育成就労制度」に変わります。名前が変わるだけではなく、目的・期間・転籍・日本語・費用の負担のしかたが変わります。受入れを考える企業様が判断に使えるよう、違いを整理しました。
技能実習は「技能を母国へ移転する国際貢献」の制度でした。育成就労は、人手不足の分野で3年間かけて育て、特定技能1号へつなげる人材育成と人材確保の制度です。
技能実習と育成就労の違い
| 項目 | 技能実習(〜2027年3月) | 育成就労(2027年4月〜) |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転による国際貢献 | 人手不足分野の人材育成・人材確保 |
| 期間 | 1号・2号・3号で最長5年 | 原則3年 |
| 対象 | 96職種174作業 | 17分野(特定技能と同じ業務区分) |
| 3年後 | 帰国、または特定技能へ(2号良好修了で試験免除) | 特定技能1号への移行が基本(試験合格が必要) |
| 転籍 | 原則不可(やむを得ない場合のみ) | 一定の条件で本人の希望による転籍が可能 |
| 日本語 | 介護以外は要件なし | 就労開始前にA1相当(試験合格または講習100時間以上)、修了時にA2相当が目標 |
| 費用の負担 | 本人負担が大きくなりがち | 本人が送出機関に払う費用は月給2か月分以内が上限。超える分は企業・監理支援機関の負担に |
| 管理する組織 | 監理団体 | 監理支援機関(新たな許可が必要・外部監査人の選任が必須) |
費用はどう変わる?
結論として、受入れ企業側の負担は増える方向です。外国人本人が多額の借金を抱えて来日する問題を防ぐため、本人負担に上限が設けられたからです。
具体的な増加額は、送出し国・分野・人数・契約先で異なるため、ご相談の中で御社の条件に合わせてご説明します。
送出し費用の付け替え
本人が送出機関に払う費用は「就労開始時の月給2か月分以内」が上限に。超える分は受入れ企業または監理支援機関の負担です。
日本語教育
A1相当に届いていない場合は、認定日本語教育機関などで100時間以上の講習を受けさせる必要があります。
計画認定の手数料
1名・1件あたり 3,900円(技能実習)→ 6,100円(育成就労)。
転籍ができるからこそ、
「選ばれる職場」に。
育成就労では、次のような条件を満たすと本人の希望で職場を変えられるようになります。賃金だけでなく、住まい・人間関係・教育・キャリアが比べられる時代になります。
同じ業務区分の中での転籍
分野ごとの転籍制限期間(1〜2年)を過ぎている
一定の技能・日本語能力を身につけている
転籍先が適正な受入れ機関である
当組合では、定期面談・満足度調査・生活支援・企業様への改善のご提案を組み合わせた1年目の定着プログラムで、「辞める理由」を早めに見つけて手を打つお手伝いをします。
分かれ目は、
計画の提出日。
「4月1日までに認可が下りないと旧制度で進められない」は誤解です。3月31日までに技能実習計画を提出していれば、審査が4月以降になっても技能実習で進みます。
「新制度が悪い」ということではありません。費用・確実性・育成の進め方を比べて、御社に合う方を選べるのは今の時期だけ、というご案内です。
監理支援機関の許可申請が始まる
当組合は申請済みです。
育成就労計画の施行日前申請が始まる
技能実習で始めるなら、受入れを決める
人数・職種・時期を確定。
申請書類を作り切る
技能実習計画の提出期限
育成就労制度スタート
17分野。物流倉庫・資源循環・リネンサプライが新設。
経過措置による技能実習の開始期限
技能実習と育成就労が並行
すでに受け入れている実習生は、原則として期間満了まで継続できます。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」「育成就労制度Q&A」/外国人技能実習機構「育成就労制度について」「技能実習の経過措置」/厚生労働省「外国人育成就労制度について」。2026年9月時点の情報をもとにしています。政省令・運用要領は更新が続くため、ご相談時に最新情報を確認します。
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決める前に、
まずは相談だけ。
対象になる作業か、費用はどれくらいか、いつから来られるか。10〜30分で、御社の条件に合わせて整理します。合わなければ、そこで終わりで大丈夫です。
お電話でも受け付けています 076-494-3888(9:00〜18:00)