外国人技能実習生の
受入れ費用
費用は「毎月かかるもの」と「受入れ時にかかるもの」に分けて考えると比べやすくなります。分かっている金額は先にお伝えし、総額は御社の条件で内訳つきの試算をお出しします。
毎月の費用
実習生ご本人への給与(最低賃金以上・日本人と同等以上)と社会保険料に加えて、組合の管理費がかかります。
管理費には、定期訪問・監査、生活相談、書類の作成支援、技能検定の手続きなどが含まれます。何が含まれ、何が別料金かは、ご契約前に一覧でご説明します。
1名あたり・税込。受入れ人数・職種・制度によって異なります
受入れ時にかかる費用
人数・送出し国・住居の条件によって変わるため、項目ごとに御社の条件で試算します。法律で決まっている手数料は金額でお示しします。
| 項目 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 入国後講習 | 入国後30日間の講習(日本語・生活・法令など)。講習期間中の手当を含む | 条件に応じて試算 |
| 渡航費 | 母国から日本への渡航費(実費) | 実費 |
| 住居の立ち上げ | 住居の初期費用、家具・家電など。複数名で住む場合は1人あたりで按分 | 条件に応じて試算 |
| 保険 | 実習生向けの保険 | 条件に応じて試算 |
| 技能検定の受検料 | 段階ごとの技能検定・評価試験 | 試験ごとに発生 |
| 技能実習計画の認定手数料 | 外国人技能実習機構へ納める法定の手数料(申請時・変更時) | 1名・1件 3,900円 |
給与・社会保険料・家賃のうち会社負担分などは、日本人を雇用する場合と同じく、別途かかります。
管理費の、
年間の目安。
人数を動かすと、管理費だけの年間の目安が表示されます。給与・初期費用は含みません。
派遣や求人広告にかけている費用と、年間の総額で比べると違いが見えやすくなります。総額の試算はご相談の中でお出しします。
月25,000〜35,000円 × 人数 × 12か月で計算(税込)。実際の金額は条件により異なります。
2027年4月以降は、
企業側の負担が増える方向です。
育成就労では、本人が送出機関に払う費用に上限(月給の2か月分以内)が設けられ、それを超える分は受入れ企業または監理支援機関の負担になります。日本語講習(A1相当に届いていない場合は100時間以上)も必要です。
| 項目 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 計画認定の手数料 | 1名・1件 3,900円 | 1名・1件 6,100円 |
| 送出し費用 | 国・送出機関により差がある | 本人負担は月給2か月分以内。超える分は企業側などが負担 |
| 日本語教育 | 企業ごとの差が大きい | A1相当の講習などが必要 |
| 転籍時 | 本人希望の転籍は原則なし | 初期費用を転籍前後の企業で分担 |
現行制度と新制度で、御社の場合どれくらい違うかもあわせてご説明します。育成就労との違い
出典:外国人技能実習機構「育成就労計画の認定手数料」/出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」。2026年9月時点。
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決める前に、
まずは相談だけ。
対象になる作業か、費用はどれくらいか、いつから来られるか。10〜30分で、御社の条件に合わせて整理します。合わなければ、そこで終わりで大丈夫です。
お電話でも受け付けています 076-494-3888(9:00〜18:00)